事業内容

• 事業紹介動画
• 事業・サービス内容
• 人材紹介　在留資格「特定技能」
• 人材紹介　在留資格「技術・人文知識・国際業務」
• 人材紹介サービスの流れ
• 人事担当者に負担がかかりやすい外国人雇用の実態
• 外国人雇用でよくある人事の問題と解決策
• 定着に向けた取り組みなど
• 外国人雇用についての研究結果をこちらで発表しております。

事業紹介動画

事業・サービス内容

１．外国人専門人材紹介「特定技能」「技人国」
２．就労ビザ取得（在留資格）サポート
３．登録支援機関として外国人の生活サポート

有料職業紹介招へい許可国
□ベトナム
□インドネシア
□マレーシア
□スリランカ
□ミャンマー
□カンボジア
□ウズベキスタン
□中国
□フィリピン

返金制度
以下の場合に、サービス利用料（紹介料）の50%を返金致します。 
①入社後６か月以内に自己都合により退職した場合 
②入社後6か月以内に甲の就業規則に基づき解雇となった場合 
ただし、会社の責めにより退職に至る場合など、返金に応じられない場合があります。 

在留資格「特定技能」

特定技能とは

特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2019年4月から受入れが可能となりました。
特定技能の大きな特徴は、単純労働を含む幅広い業務が可能という点です。在留期間の上限は特定技能1号では通算5年、特定技能2号では上限なしとなります。
技能実習生から特定技能への移行も可能です。詳しくはこちら【出入国在留管理庁】

特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は，以下の１２分野です。

①介護　②ビルクリーニング　③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　④建設　⑤造船・舶用工業　⑥自動車整備　⑦航空　⑧宿泊　⑨農業　⑩漁業　⑪飲食料品製造業　⑫外食業

在留資格「技術・人文知識・国際業務」

通称「技人国」は、高度人材とも呼ばれています。大卒程度の学歴要件を満たし、専門技術・専門知職や母国語を活かした業務に従事するための在留資格です。家族の同伴が認められ、更新の回数に制限はありません。詳しくはこちら【出入国在留管理庁】

人材紹介サービスの流れ

ビザ申請から銀行口座開設などの生活支援に関わる業務まで一貫してお任せ下さい。

人事担当者に負担がかかりやすい外国人雇用の実態

これまで多くの企業の困っている人事担当者から相談を受けてきました。

外国人を雇用する前も、雇用した後も、人事担当者は外国人雇用に関する様々なやり取りの窓口になることが多いのです。人事担当者と外国人雇用は切っても切れない関係です。

以下は外国人採用で人事担当者に負担がいきやすい業務の一部です。

・外国人採用ルートの開拓

・外国人を受け入れてもらえるよう現場への説得・説明

・外国人の在留資格の取得やコンプライアンスについての調査

・外国人を受け入れる社内体制の構築

・外国人社員や現場指導者からの相談の窓口

外国人雇用でよくある人事の問題

外国人就労者の受け入れ前後によく起きる問題をまとめました。

外国人の在留資格取得に失敗

人事担当者や紹介をした業者、または外国人本人に在留資格に関する正しい知識がなく、面接・採用のプロセスができていても、結局入社ができなかったというケースが発生しています。特に、「就労制限」がある在留資格を持つ方を採用する場合、必ず採用する前に、自社で働くことができるのかを確認する必要があります。

人事だけでなく外国人のお世話担当になってしまった／外国人側の要求に振り回されている

外国人就労者が入社してから、「病気になった」「家族を日本に呼びたい」「社宅の電気が止まった」など、生活の相談を受けるようになり、いつの間にか生活のお世話担当になっていた、ということもよくあります。外国人にとっては、頼れる人が社内にいるのは助かりますが、仕事としてどこまでするべきか、悩んでいる人事担当者も多くいます。

経営陣・現場からの圧力でストレス

経営者や人事としては人手不足の解消をして現場を助けるつもりで外国人雇用に踏み出しても、外国人とのコミュニケーションになれない現場からは不満が出てくることもあります。外国人社員の現場での問題を人事に当たられることもあります。また、経営陣からはコンプライアンス・人件費に関する圧力をかけられ、ストレスを抱えている人事担当者もいます。

斡旋会社や支援会社が何もしてくれない

外国人を紹介している会社はたくさんあります。しかし、入社後のフォローをしてくれないところもあり、多くの問題を人事担当者が抱えてしまうケースもあります。

人事の問題を解決するには？

１人で抱え込まない

人事担当者は、外国人雇用の問題が解決できないことでストレスを抱えることがよくあります。特に責任感の強い人は解決できない大きな問題を1人で抱えてしまうケースがあるので、外国人雇用は問題が起きるものだと割り切って、チームワークで乗り切ることが大切です。

専門家に相談

外国人雇用に関して何でも相談できる、信頼できる人材会社や登録支援機関、行政書士などの専門家がいると便利です。

他部署を巻き込み長期計画を立てる

これから多くの外国人就労者を採用する計画がある場合、経営陣や人事だけで話を進めるのではなく、他部署を巻き込んで長期的な計画を立てることが重要です。外国人就労者を長期的に育成して社内で戦力になってもらうためにも、外国人が現場で活躍してリーダーとなれるような仕組みづくりも必要です。ゆくゆくは、外国人も管理職として昇進できる体制があると、日本人社員への負担も減ります。

定着に向けた取り組みなど

「やさしい日本語」を学びましょう

外国人とのコミュニケーションを難しくしている理由は、「外国人の日本語能力の不足」？
それもあると思います。でも、それだけではありません。
「やさしい日本語」は、日本語を母語としない外国人が、日本で安心して生活できるように、私たち日本人が話す言葉遣いをわかりやすく言い換えた日本語です。
「易しい言葉」を「優しい気持ち」で伝えることと「相手への理解」は、真の多文化共生社会を実現する第一歩です。
外国人の方も現場で活かせる日本語教育を受け、日本人側も外国人への指示の仕方や話し方のコツを学ぶことで、お互いにストレスのないビジネスコミュニケーションが行えます。