永住可能な「特定技能２号」、11分野へ大幅拡大案…農業・漁業・外食業・宿泊など９分野追加

政府は２４日、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、「２号」の対象を現在の２分野から１１分野へ拡大する案を自民党に示した。新たに「飲食料品製造業」「農業」「外食業」などで働く外国人が一定条件の下、事実上の永住や家族の帯同が可能になる。人手不足に悩む業界の要望を受けた措置で、自民、公明両党の了承を得て６月にも閣議決定し、早期の導入を目指す方針だ。

　同日開かれた自民党の外国人労働者等特別委員会（松山政司委員長）で、出入国在留管理庁の担当者が政府案を説明した。

　現行制度では、在留期間の上限が５年の「１号」の対象は１２分野で、このうち事実上の永住や家族帯同が可能な２号の対象でもあるのは、「建設」「造船・舶用工業」の二つだけだった。

　政府案によると、新たに２号の対象に加わるのは、このほか「ビルクリーニング」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「漁業」。いずれも現在、１号の対象だ。既に長期就労を認める別の在留資格がある「介護」を除き、１号と２号の分野を合わせる狙いがある。
読売新聞オンラインより　https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230424-OYT1T50251/