「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終報告書より
- 技能実習制度を人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即した見直しとすること
- 外国人材に我が国が選ばれるよう、技能・知識を段階的に向上させその結果を客観的に確認できる仕組みを設けることでキャリアパスを明確化し、新たな制度から特定技能制度への円滑な移行を図ること
- 人権保護の観点から、一定要件の下で本人意向の転籍を認めるとともに、監理団体等の要件厳格化や関係機関の役割の明確化等の措置を講じること
- 日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や受入れ環境整備の取組により、共生社会の実現を目指すこと
要約すると
●実態（日本の技術の習得を目的）に即していない技能実習生を廃止しする。
●特定技能への移行を可能にした育成就労制度に制度を変更する。
●従来の技能実習制度では職場環境や給料に不満があっても転籍（転職）が認められていないため失踪が相次いでいるため、今回の育成就労制度では転籍を認める。
育成就労制度では、受入企業の教育体制を問われる。教育にかかる費用を受入企業に負担してもらうなど、企業負担が増えます。
特定技能制度は、一定レベル（特定技能試験や日本語能力試験）をクリアした即戦力の外国人を雇い入れることが出来るため、育成就労制度での雇用のメリットは、特定技能の対象外の業種以外での受入のメリットは、ほとんどないと考えます。現在の14業種が拡大されていくため、特定技能1号からの受入を提案していきたいと考えます。
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