外国人労働者を必要としているのは日本だけでは無い！世界で起きている外国人労働者の争奪戦

就労外国人が人手不足解消の切り札であるにもかかわらず、日本ではまだ外国人雇用に対して積極的とはいえない状態が続いています。しかし海外に目を向けると、すでに就労外国人の争奪戦が始まっているのです。

そして、その争奪戦の鍵を握るのが、私たち民間人と企業なのです。

日本が外国人労働者にとって魅力的な国として選ばれるためには、外国人を受け入れる企業の努力が必要不可欠です。そのために、私たちは外国人雇用の基礎知識を共有し、外国人との幸せな共存を実現していきたいと考えています。

今回は「世界で起きている外国人労働者の争奪戦」というテーマで、日本や世界を取り巻く外国人労働者の現状と課題について紹介していきます！

外国人労働者を必要としているのは日本だけでは無い！

日本だけでなく、少子高齢化は先進国で共通の課題となっています。
労働者不足による経済活動への影響が懸念されるなか、各国では就労外国人を確保するためにさまざまな取り組みが始まっているのです。

外国人材の確保は人手不足解消の決め手

少子高齢化が進んでいるのは日本だけではありません。先進国において、少子高齢化は共通の課題となっており、特にドイツ・イタリア・韓国では、高齢化率が非常に高くなっています。若年層の減少は人手不足に直結し、労働力の確保が難しくなっているなか、企業活動を継続できなくなるケースも増えています。

したがって、企業存続のためには、外国人労働者をいかにして確保するかが鍵となります。

外国人労働者不足、各国が取り組む対策とは？

新型コロナ禍によって外国人への厳しい入国規制が敷かれていたこともあり、各国で外国人労働者の不足が深刻化しています。各国では、外国人労働者を呼び寄せるための対応策が取られています。

このように、人手不足に悩む国々では、あの手この手を使って、就労外国人を呼び寄せるための努力を行っています。

アジア諸国では日本以外（台湾・韓国）も就労先の視野に

かつて、外国人労働者の多くは台湾や韓国から日本へ来ていました。しかし現在では、台湾や韓国は外国人労働者を受け入れる側の存在となっています。　

かつては日本一辺倒だったアジアからの出稼ぎ先が、近年では台湾や韓国といった他のアジア諸国にも分散しています。

今ではアジアのさまざまな国で日本語学校の隣に、韓国語や台湾語クラスを併設するのが一般的になりました。特に韓国は、日本に比べ比較的就労ビザが取りやすいことや、K-POPの影響もあり、人気急上昇中です。また、近年の円安傾向や競争力の低下を受け、日本は以前ほど魅力的な就労先でなくなりつつあります。

アジア諸国からの働き手（ベトナム・インドネシアなど）にとって、日本だけでなく、台湾や韓国も就労先として魅力的な選択肢になっている、と言えます。

このままだと日本は、外国人労働者に選ばれなくなるかもしれません。

日本人は外国人労働者の受入れに消極的

日本は少子高齢化において、世界のトップを走っています。にもかかわらず、外国人労働者の受け入れに対してはいまだに消極的な態度を続けています。
このままだと日本経済は、就労外国人を集めることができなくなり、衰退の一途をたどりかねません。

労働力不足で事業縮小や倒産も

日本における人手不足は深刻化しており、特に地方の中小企業では、労働力不足によって事業縮小や倒産を余儀なくされています。
とくに「医療、福祉」「建設業」「運輸業・郵便業」の分野では、今後見込まれる需要増に対し、労働力の供給が追い付かないことが懸念されている状況です。
少子化が進む日本において、不足する労働力の担い手は外国人労働者となります。しかし、日本ではいまだに外国人雇用に対して消極的な企業が少なくないのです。

なぜ、日本企業は外国人雇用に消極的なのでしょうか？

日本企業が外国人材の雇用に積極的になれない背景には、主に習慣や文化の違いから生じるトラブルへの懸念があります。
この点は、多くの日本企業における就労外国人に対する共通の見方です。

移民法不在の日本、外国人材の定着は私たち民間と企業が担う

ご存じの人も多いと思いますが、日本には「移民法」がありません。他国では、移民の受け入れに対する政府の指針や計画がしっかりとありますが、日本では移民法が無いために、外国人を受入れたあとのフォローがありません。あるのは、どの外国人が日本に来て滞在することができるか、という「入国・在留管理」の法律だけです。

そのため、日本の外国人労働者受入れの成功を決めるのは私たち民間人、そして「企業」です。

日本が外国人労働者に選ばれる国となるために

外国人に対する習慣や文化の違いから生じるトラブルへの懸念は多くの日本人が持っている共通の見方だと思います。しかし、日本には外国人労働者の力が必要です。

日本が外国人労働者にとって魅力的な国として選ばれるためには、外国人を受け入れる企業の努力が必要不可欠です。そのために、私たちは外国人雇用の基礎知識を共有し、外国人との幸せな共存を実現していきたいと考えています。

ガイア国際センターでは、安心して外国人労働者を受け入れられる体制づくりから支援しています。企業の明るい未来を一緒に考えませんか？お気軽にご相談ください。